(1)　土木一式工事　工事費が2億円以上のもの

(2)　建築一式工事　工事費が2億円以上のもの

(3)　上記以外の工事　工事費が1億円以上のもの

(1)　県外業者(高知県外に主たる営業所を有する業者をいう。以下同じ。)又は県内業者(高知県内に主たる営業所を有する業者をいう。以下同じ。)と市内業者によるもの

(2)　市内業者のみによるもの

(3)　県外業者と県内業者によるもの

(1)　当該工事に対応する業種のAランク又はBランクに格付登録されている者(県外業者にあっては、Aランクの県内業者と同等以上の施工実績・能力のあると認められる者)であること。ただし、第5条第2項及び第6条第2号の規定により共同企業体を構成する場合は、当該工事に対応する業種のCランクに格付登録されている市内業者を構成員とすることができる。

(2)　工事ごとに、市長が必要と認める当該工事と同種又は類似の工事を元請として施工した経験があること。

(3)　全ての構成員が、当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第2項に規定する許可業種に係る監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有するものが存し、当該工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置できること。ただし、同法第26条第3項ただし書に規定する監理技術者若しくは主任技術者を配置する場合又は同法第26条の5第1項に規定する営業所技術者に主任技術者の職務を兼ねて行わせる場合若しくは同項に規定する特定営業所技術者に監理技術者若しくは主任技術者の職務を兼ねて行わせる場合は、監理技術者又は主任技術者を専任で配置することを要しない。

(4)　当該工事に係る申請において、同時に2以上の共同企業体の構成員となっていないこと。

(5)　第10条の規定による公告を行った日から当該工事の入札の日までの間に市長から指名停止等の措置を受けていない者であること。

(6)　中小企業協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合でないこと。

(1)　共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力、施工実績等を有する者とし、ランクの異なる者の間においては上位ランクの者であること。この場合において、代表構成員の出資比率は、構成員中最大又は同等とすること。

(2)　出資割合は、各構成員が共同企業体として施工する工事に関与する割合に応じて定め、各構成員の施工能力を反映した適正なものでなければならない。

(3)　構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、次に掲げる共同企業体の構成員数の区分に応じ、それぞれ次に掲げる割合以上とすること。