2　前項の場合において、相続があったときは、相続人に償還金を支払う。

3　前項の相続人が複数の場合は、相続人代表者に償還金を支払う。

4　市長は、還付不能額が納税者の虚偽、その他不正な手段により生じた場合等においては、償還金を支払わないものとする。

2　第1項第1号の還付不能額は、本税に附帯して徴収した延滞金、督促手数料等を含めないものとする。

3　前項第1号の還付不能額は、各税目の課税台帳等の関係書類によって算定するものとし、還付不能額の算定期間は、償還金の支出を決定する日の属する年度の初日から遡及して起算し、10年を超えない範囲とする。

4　前項の規定にかかわらず、10年を超える期間についても、納税者又はその相続人が還付不能額を証拠書類により明らかにしたときは、当該還付不能額も償還金の対象とすることができる。ただし、償還金の支出を決定する日の属する年度の初日から遡及して起算し、20年までのものを限度とする。

5　第1項第2号の利息相当額は、当該還付不能額の金額に法第17条の4及び法附則第3条の2の規定を準用する。ただし、納付年月日が明らかでないときは、法定納期限を納付した日とみなす。

6　前項の規定により利息相当額を計算する場合においての端数の取扱いは、法第20条の4の2の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により通知したときは、速やかに償還金支払対象者に支払うものとする。

この告示は、平成21年10月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の香南市過誤納金償還金支払要綱の規定は、平成30年度以降の年度分の市税及び国民健康保険税に適用し、平成29年度までの市税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。