ア　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者　5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者　軽減前の額の3割

ア　減額賦課非該当世帯　5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯　当該軽減前の額の3割

ウ　減額賦課非該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減前の額の2.5割

エ　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

ア　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被用者保険の被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

イ　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行う。

ウ　減免の申請勧奨を行ったことにより、当該旧被扶養者から減免の申請があった場合、原則として申請のあった日以降の納期未到来分の国民健康保険税額を減免するものとする。ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。

ア　他市区町村から転入した者が旧被扶養者に該当するかの判断は、転入前の市区町村が発行する旧被扶養者異動連絡票等によるものとし、前号アと同様の判断をするものとする。

イ　他市区町村から転入した者から旧被扶養者異動連絡票等の提出がないときは、転入前の市区町村に確認をし、旧被扶養者異動連絡票等の交付後に前号アと同様の判断をするものとする。

ウ　減免の申請については、前号イ及びウと同様の取扱いとし、転入前の市区町村が発行する旧被扶養者異動連絡票等の提出をもって、減免の申請があったものと見なすことができるものとする。

ア　資格取得時において、旧被扶養者管理簿(様式第1号)を作成する。

イ　年度繰越時には、旧被扶養者管理簿に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用するものとする。