2　次の各号のいずれかに該当する業種又は業者の広告は掲載しない。

2　市長は、必要と認めるときは、広告媒体ごとに募集要項等を定め、当該募集要項等に従って広告掲載をしようとする者の募集及び決定を行うものとする。

2　広報及び封筒は、同じ広告媒体への掲載をそれぞれ1件までとする。

2　市長は、前項の申込みの際、必要に応じて業務内容等が分かるものの提示を求めることができる。

2　市長は、広告掲載希望者の数が、別表に定める広告の枠数を超えたときは、次の順位により決定する。

3　市長は、前項各号の順位が等しい者が複数いる場合、ホームページへの広告掲載については掲載希望月数の多い者を優先し、広報、封筒及びごみ袋については受付順により決定することができる。

4　市長は、広告の掲載位置について決定することができる。ただし、封筒の広告掲載位置については、抽選により決定するものとする。

2　広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

3　広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

2　審査会は、委員長及び委員をもって構成する。

3　委員長は、副市長の職にある者をもって充てる。

4　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、過半数以上の委員が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、その意見を聴き、議長の決するところによる。

4　委員長が必要と認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。

2　ホームページに掲載する広告のデザイン等、広告表現に関する基準は、市長が別に定める。

3　ホームページの広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更の1週間前までに市長に申し出なければならない。

2　市長は、前項の規定により掲載決定を取り消したときは、広告掲載取消通知書(様式第5号)により広告主に通知するものとする。

3　第1項第2号及び第3号の規定により広告の掲載を取り消した場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。

2　前項の規定により広告の掲載を取り下げるときは、広告主は書面により市長に申し出なければならない。

3　第1項の規定により広告の掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。

4　広告掲載後に、第1項の規定により当該広告を取り下げる場合には、市長は当該封筒を処分することができることとする。

2　前項に規定する掲載期間の延長又は掲載号の変更等が困難な場合は、納付済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。

3　ホームページの広告掲載においては、広告をホームページから削除した日から広告掲載終了予定日までの日数で日割計算するものとする。この場合において、小数点以下は切り捨てた金額とし、利子を付さない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(要綱等の廃止)

2　香南市ホームページ広告掲載取扱要綱(平成18年香南市告示第64号)、香南市ホームページバナー広告掲載基準(平成18年香南市告示第65号)及び香南市広報こうなん広告掲載取扱要綱(平成18年香南市告示第105号)は廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、香南市ホームページ広告掲載取扱要綱、香南市ホームページバナー広告掲載基準及び香南市広報こうなん広告掲載取扱要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年2月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。