(目的)

第1条　この告示は、本市の財源確保のため、将来にわたり使用目的のない普通財産を売却するため、香南市公有財産管理規則(平成18年香南市規則第51号)第17条の規定に関し必要な事項を定めるものとする。

(売払価格及び予定価格)

第2条　売却する普通財産の売払価格は、次の各号のいずれかによるものとする。

(売却の方法)

第3条　公募による普通財産の売払いは、一般競争入札の方法により行うものとする。

(一般競争入札の対象者)

第4条　一般競争入札に参加することができる者は、次のとおりとする。

(一般競争入札の参加資格)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。

(一般競争入札の周知)

第6条　一般競争入札により売却しようとするときは、次のとおり行うものとする。

(一般競争入札の申込み)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加申込書(様式第1号)に、国税等を完納していることを証する書類及び個人にあっては本籍地の市区町村長の発行する身分証明書を、法人等にあっては法人登記事項証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(入札者)

第8条　一般競争入札参加指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)又は入札者から一般競争入札の委任を受けた者(以下「代理人」という。)以外は、一般競争入札に参加することができない。

(一般競争入札の実施)

第9条　一般競争入札は、第6条の規定により周知した日時及び場所で行う。

(一般競争入札の中止等)

第10条　市長は、災害その他特別の事情により一般競争入札を執行することが困難であると認めたときは、当該一般競争入札を中止し、又は延期若しくは取り消すことができる。この場合において、一般競争入札参加の申込み者が損失を受けても市は補償の責を負わない。

(入札保証金)

第11条　入札に参加する者は、財務規則第88条第1項により入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めることとする。

(入札の無効)

第12条　入札者の入札が財務規則第97条に該当する場合は、当該入札は無効とする。

(落札者の決定)

第13条　一般競争入札に係る落札者は、香南市が定める予定価格以上の価格で入札した参加者のうち、最高の価格をもって入札した者とする。

(随意契約による売却の相手方の資格)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、随意契約の相手方となることができない。ただし、法定外公共物の売払いにおいては、第4号及び第5号に該当する者を除く。

(買受けの申出)

第15条　随意契約により財産の売払いを希望する場合で第3条第2項及び前条に該当する場合は、当該財産の買受けを希望する旨を記載した書面に国税等を完納していることを証する書類及び個人にあっては本籍地の市区町村長の発行する身分証明書を、法人等にあっては法人登記事項証明書を添えて、市長に申し出るものとする。

(売却決定通知)

第16条　市長は、落札者又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を普通財産売却決定通知書(様式第3号)により落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第17条　前条の規定により通知を受けた者(以下「契約者」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に普通財産売買契約書(様式第4号)により契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付等)

第18条　契約者は、契約代金の100分の10に相当する金額の契約保証金を、契約締結の日までに納付しなければならない。

(契約代金の納付)

第19条　契約者は、契約締結の日から60日以内に契約代金を全額納付しなければならない。

(財産の引渡し)

第20条　市長は、契約代金の全額の納付があったときは、遅滞なく当該普通財産を契約者に引き渡すものとする。

(所有権移転の登記)

第21条　次の各号に掲げる場合による所有権移転の登記は、前条の規定による普通財産の引渡しの後にそれぞれ当該各号に定める者が行う。

(費用負担)

第22条　法定外公共物等申請者の求めによる売払いの場合に、第2条第1項第2号で定める売払価格の算出とは別に不動産鑑定を請求したときの費用は、契約者の負担とする。

(公租公課)

第23条　第20条に規定する普通財産の引渡し以後における当該普通財産に対する固定資産税その他すべての公租公課は、契約者の負担とする。

(共同購入)

第24条　共同で一般競争入札又は随意契約しようとする者は、代表者1名を選出し、代表者届出書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。