2　苦情等を客観的に解決するため、第三者委員を置く。

2　第三者委員は3人とし、任期は2年とする。

3　第三者の委員の報酬は、無報酬とする。

4　第三者委員の職務は、次のとおりとする。

2　担当者は、保護者等からの苦情等の受付に際し、次に掲げる事項について、受付書(様式第1号の表)に記録し、その内容について申出人に確認する。

3　責任者及び第三者委員も直接苦情等を受け付けることができる。この場合において、責任者及び第三者委員は、当該苦情等を担当者へ連絡し、担当者は、前項の規定により処理するものとする。

4　担当者は、受け付けた苦情等はすべて責任者及び第三者委員に報告する。ただし、申出人が第三者委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合を除く。

5　投書など匿名の苦情等についても受付書に記録し、前項により報告をするとともに必要な対応を行う。

2　責任者は、申出人との話合いによる解決に努める。その際責任者は、必要に応じて第三者委員の助言を求めることができる。

3　第三者委員の立会いによる申出人と責任者の話合いは、次により行う。

2　責任者は、申出人に改善を約束した事項について、申出人及び第三者委員に対して、苦情等の相談解決結果報告書(様式第2号)により報告する。

3　責任者は、苦情等受付から解決及び改善までの経過と結果について適宜こども課長に報告する。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の香南市立特定教育・保育施設苦情等解決実施要綱の規定は、令和6年1月1日から適用する。