2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の利用の対象外とする。

2　利用日時は、原則として毎週月曜日から土曜日までの午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。

2　市長は、前項の規定による決定(以下「利用の決定」という。)を行ったときは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める通知書又はタクシー券を送付するものとする。

3　市長は、利用者について、医療機関送迎サービス事業利用者台帳(様式第6号)を作成し、管理するものとする。

2　タクシー事業者は、利用者から医療機関への送迎の申込みを受けたときは、あらかじめ市が発行している当該利用者のタクシー券を使用し、当該利用料が別表に定める助成限度額を上回った場合には、その差額を利用者から現金で徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、変更又は廃止を決定したときは、医療機関送迎サービス事業変更・廃止決定通知書(様式第8号)により、当該申請をした者及びシルバー人材センター又はタクシー事業者に通知するものとする。

3　市長は、利用者が第3条に規定する利用対象者でなくなったときは、事業の利用を中止し、又は廃止することができる。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱第3条第2項第5号の規定は、この告示の施行の日以後に新たに利用の決定がなされた者に対して適用し、同日前にこの告示による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱の規定により利用の決定がなされた者については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱に規定する様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。