(趣旨)

第1条　この告示は、香南市国民健康保険条例(平成18年香南市条例第128号)第5条に規定する出産育児一時金の受領権を、被保険者の属する世帯の世帯主が医療機関等に委任することにより、保険者である市が当該医療機関等に対し出産育児一時金を直接支払うこと(以下「出産育児一時金受取代理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　出産育児一時金受取代理制度を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。ただし、国民健康保険税を滞納していない世帯に限る。

(手続き)

第3条　出産育児一時金受取代理制度を利用しようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、香南市国民健康保険規則(平成18年香南市規則第91号)第38条に規定する国民健康保険出産育児一時金支給申請書に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第4条　申請者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記載事項に変更が生じたときは、香南市国民健康保険出産育児一時金受取代理状況変更届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(支払)

第5条　市長は、出産育児一時金の支給決定と同時に受取代理額を確定し、受取代理取扱医療機関に出産育児一時金を支払う。ただし、出産に要した費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、当該出産に要した費用の額を受取代理額とし、残額は申請者に支払う。

(取消し)

第6条　市長は、第3条第2項の規定により出産育児一時金受取代理制度の利用を承認している場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を直ちに取り消すものとする。この場合において、市長は、香南市国民健康保険出産育児一時金受取代理承認取消通知書(様式第4号)により、申請者及び受取代理取扱医療機関にその旨を通知する。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。