(趣旨)

第1条　この告示は、香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年香南市条例第40号)第19条の規定に基づき、香南市が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　事業所は、事業を行う際に利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な介護予防サービス提供事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、職員数及び職務の内容)

第4条　職員の職種、職員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(勤務日及び勤務時間)

第5条　勤務日及び勤務時間は、次のとおりとする。

(事業の実施地域)

第6条　事業を行う地域は、香南市全域とする。

(事業の提供方法、内容等)

第7条　介護予防支援・介護予防マネジメントの提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(利用料)

第8条　介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準とする。ただし、当該事業が法定代理受領サービスである場合は、無料とする。

(要支援認定の申請等に係る援助)

第9条　事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請について、利用申込者の意志を踏まえて、必要な援助を行う。

(業務継続計画の策定)

第10条　事業所は、感染症や非常災害時の発生時において、利用者に対する介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの提供を継続的に実施するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(衛生管理等)

第11条　事業所は、事業所職員の清潔保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

(秘密保持)

第12条　職員は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、その職を退いた後も同様とする。

(虐待防止に関する事項)

第13条　事業所は、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき、利用者の権利擁護及び虐待防止のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第14条　事業所は、自ら提供した介護予防支援・介護予防ケアマネジメント又は介護予防サービス計画に位置付けた介護予防支援・介護予防ケアマネジメントサービス等に対する苦情に迅速かつ適切に対応する。

(事故発生時の対応)

第15条　利用者に対する介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの提供により事故が発生した場合には、速やかに保険者、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(研修)

第16条　事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

(記録の整備)

第17条　事業所は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備する。

(その他)

第18条　この告示に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が市長の承認を得て定めるものとする。