(目的)

第1条　障害者施策によるホームヘルプサービス事業においては、境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に、介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)サービスの継続的な利用の促進を図るものである。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、香南市とする。

(事業対象者)

第3条　本事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に、次のいずれかに該当するものとする。

(事業の申請等)

第4条　訪問介護等利用者負担額減額認定を受けようとするものは、訪問介護等利用者負担額減額認定申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(軽減率)

第5条　軽減後の利用者負担割合は、0％(全額免除)とする。

(留意事項)

第6条　香南市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行うこととする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。