(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市競争力強化生産総合対策事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　市は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に即し、農産物の高品質、高付加価値化及び低コスト化により、産地競争力の強化を図るため、土佐香美農業協同組合(以下「農協」という。)が実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　農協は、補助金の交付を申請しようとするときは、香南市競争力強化生産総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(事業の着工)

第5条　補助事業の着工は、原則として、補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金交付決定前に着工する必要がある場合には、農協は、香南市競争力強化生産総合対策事業費補助金の交付決定前着工届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、第4条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付を決定し、規則第4条に規定する補助金交付決定通知書により農協に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　農協は、次に掲げる事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ香南市競争力強化生産総合対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)(以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、承認をうけなければならない。

(補助事業の遅延等)

第8条　農協は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第9条　農協は、補助金の交付決定の属する年度の12月31日現在において、香南市競争力強化生産総合対策事業費補助金遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月20日までにこれを市長に提出しなければならない。

(補助事業の実績)

第10条　農協は、補助事業が完了したときは、補助事業完了後1箇月以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業の成果を記載した香南市競争力強化生産総合対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)(以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、この限りではない。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、既に着手した事業で必要を認めるものについて補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更若しくは取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業に係る帳簿及び関係書類は、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(グリーン購入)

第14条　農協は、業務の実施において物品等を調達する場合は、「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、別に定めるものとする。