(事業の目的)

第1条　山村の過疎化、木材価格の低迷による収益性の悪化等により、林業の担い手は減少し高齢化が著しい状況にある中、将来にわたって森林を適正に管理していくため、森の工場(高知県森の工場づくり推進事業実施要領(平成16年8月23日付け16高森推第58号)第1に定めるものをいう。)の形成と併せ、計画的な間伐材の生産搬出の現地実践研修(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)(以下「OJT」という。)を実施し、効率的な木材生産の作業を担うことのできる若い基幹技術者を育成することを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　この事業を実施することができる林業事業体は、次の各号に掲げる条件を全て満たすものとし、事業実施中にこの条件を満たさなくなった場合には、遅滞なく補助事業の中止を申し出なければならない。

(新規就業者及び効率的な木材生産システム業務経験のない者)

第3条　新規就業者及び効率的な木材生産システム業務経験のない者とは、林業事業体が期間を定めない継続的な雇用関係を結ぶ者で木材生産に関わる基本作業を単独で行うことができる次のいずれかの条件を満たす者とする。

(事業の内容)

第4条　交付要綱第3条に定める事業の内容は、次のとおりとする。

(実施状況報告)

第5条　OJTの進捗状況を把握するため、事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から5年間、毎年度の取り組み状況を調査し、その結果をOJT取組状況報告書(様式第1号)によりとりまとめ、翌年度の6月末日までに香南市森の腕たち育成事業実施状況について(様式第2号)により市長に報告するものとする。

(事業の推進体制等)

第6条　市長は、事業実施主体及び県との連携を図り、森林所有者等への事業の広報に努めて、事業の円滑な推進を図るものとする。

(事業の優先実施等)

第7条　市長は、事業実施計画の円滑な推進を図るため、必要があると認める場合には、他の補助事業についても優先的に配分することができることとする。この場合、優先的に配分することができる事業は、森林造成事業、緊急間伐総合支援事業、森林整備推進事業、林業・木材産業構造改善事業、地域林業総合支援事業及び人づくり推進事業とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、市長が別に定める。