2　前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設を整備する事業は原則として貸付対象から除外するものとする。

2　第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、おおむね300万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときは、1件当たりの貸付額は15億7,000万円を限度とする。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額(ただし、用地取得費を同条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の35パーセントを限度とする。

4　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業の1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては、50パーセント)未満とする。

5　地域再生計画認定地域(内閣府所管の地域再生支援利子補給金又は特定地域再生支援利子補給金の支援措置を活用するために地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた計画に係る地域をいう。)(次項及び第7項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第2項の適用については、当分の間、同項中「10億5,000万円」とあるのは「13億1,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「19億6,000万円」とする。

6　定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、定住自立圏形成協定の締結等を行い、定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市及びその近隣市町村において、当該協定又はビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第2項及び第3項の適用については、第2項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

7　連携中枢都市圏構想推進要綱(平成26年8月25日付け総行市第200号総務省自治行政局長通知)に基づき、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結等を行い、連携中枢都市圏ビジョンを策定した宣言連携中枢都市及び連携市町村において、当該協約又はビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第2項及び第3項の適用については、第2項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

8　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の2第3項の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる同法第2条第6項に規定する地域脱炭素化促進事業(以下「地域脱炭素化促進事業」という。)及び同法第36条の25第1項の規定により株式会社脱炭素化支援機構の支援の対象となった事業者が、同項の規定により対象事業活動支援を受けて行う同法第36条の2に規定する対象事業活動(以下「支援対象事業活動」という。)に係る第2項及び第3項の適用については、第2項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

9　1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を付けないものとする。

2　借入人は、次の各号のいずれかに該当する場合で、市長が請求したときは、期限の利益を失い、借入金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

2　市は、地域総合整備資金の貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨の通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき貸付けの決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。

3　前条の規定は、第1項の処分をした場合に準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(過疎地域等における貸付額の特例)

2　令和3年4月1日から令和13年3月31日までの間は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされる区域において実施される貸付対象事業に係る第5条第2項、第3項及び第5項の適用については、同条第2項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」と、同条第5項中「13億1,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「19億6,000万円」とあるのは「25億3,000万円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の香南市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、令和3年度以後の貸付けから適用し、令和2年度以前の貸付けについては、なお従前の例による。

(香南市地域総合整備資金取扱要領の一部改正)

3　香南市地域総合整備資金取扱要領(平成26年香南市告示第50号)の一部を次のように改正する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。