2　前項によるもののほか、この告示における用語の意義は、浄化槽法及び関係法令の規定による。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

2　補助金の交付の対象とする工事の範囲は、前項の浄化槽(附属設備を含む。)の設置とするが、維持管理の面から、排水管(当該浄化槽への排水導入及び同浄化槽からの処理水放流に係るものであって、当該建築物の敷地内のものに限る。以下同じ。)についても、審査及び検査の対象とする。

2　前項第1号の規定により既に浄化槽設置後に補助金の交付を受け、下水道整備計画に著しい影響を与える道路・水路工事等及び周辺状況の変化など、補助金交付申請者の責に帰することのできない事由により前項第2号に該当する区域となったときは、既に交付を受けた額と同号に定める額との差額を交付するものとする。

2　公共下水道等に接続完了後、前条第1号に規定する公共下水道等への接続完了後の補助金の交付を受けようとする者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度3月20日のいずれか早い日までに、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(下水道接続時)(様式第2号)に香南市公共下水道条例施行規程(令和2年香南市上下水道事業管理規程第5号)第13条第2項又は香南市農業集落排水処理施設の管理に関する条例施行規程(令和2年香南市上下水道事業管理規程第1号)第11条第2項に規定する排水設備等工事検査済証書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(排水不良区域)(様式第3号)を提出しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により申請された浄化槽の設置及び前項の規定による申請について、排水不良区域に認定したときは、当該申請者に下水道排水不良区域認定に関する通知書(様式第4号)により通知するものとし、当該申請者は、下水道排水不良区域認定に係る承諾書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項による申請について、前項の規定により、補助金を交付すると決定したときは浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、交付しないと決定したときは浄化槽設置整備事業補助金不交付通知書(様式第7号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前条第2項による申請について、第1項の規定により、補助金を交付すると決定したときは浄化槽設置整備事業補助金交付決定兼確定通知書(下水道接続時)(様式第8号)により、交付しないと決定したときは前項に規定する浄化槽設置整備事業補助金不交付通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前条第3項による申請について、第1項の規定により、補助金を交付すると決定したときは浄化槽設置整備事業補助金交付決定兼確定通知書(排水不良区域)(様式第9号)により、交付しないと決定したときは第2項に規定する浄化槽設置整備事業補助金不交付通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　補助対象者は、補助事業の実施が期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事業完了予定日から10日以内又は当該年度2月20日のいずれか早い日までに市長に報告してその指示を受けなければならない。

3　補助対象者は、公共下水道等へ接続する場合を除き、当該補助事業の属する年度に7年を加えた年度の末までに補助対象浄化槽を廃止しようとするときは、第1項に準じた承認を受けなければならない。

2　補助対象者は、前条の浄化槽設置整備事業実績報告書の提出後15日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、前項の現地調査を受けなければならない。

3　市長は、第1項の検査に基づき補助金の交付額を確定後、浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(浄化槽設置時)(様式第14号)により、速やかに補助対象者に通知する。

2　市長は、前項の規定による取消しをしたときは、補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

2　検査職員は、補助対象者、当該工事を施行した浄化槽設備士等に、前項の現場確認に立ち会わすことができる。

3　市長又は検査職員は、補助事業の適正な執行を図るため、補助対象者及び補助事業の施行に関係した者に対し、補助事業の実施又は当該浄化槽の設置状況につき、改善、報告等を求めることができる。

4　補助対象者及び補助事業の施行に関係した者は、前項の要求があったときは、速やかに、その指示に従わなければならない。

2　前項の譲渡等を受けた者は、この告示及び関係法令上の権利及び義務を継承するものとする。

3　第1項の譲渡等を受けた者は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)の規定により、1箇月以内に高知県中央東福祉保健所長に浄化槽管理者変更報告書(高知県浄化槽事務取扱要領第8号様式)を提出しなければならない。

4　補助対象浄化槽の所有権を相続したとみなす者についても、前3項の規定を適用する。

2　浄化槽設置後の保守点検及び清掃並びに法定水質検査の状況等について、設置者から報告を求めることができる。

3　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、市長が別に定める。

この告示は、平成18年3月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。