(1)　起終点の一方が国道、県道又は市道のいずれかに接続し、かつ、地域の生活に密着している道路

(2)　起点が国道、県道又は市道のいずれかに接続している循環状道路

(3)　公共施設等に通じる道路で、国道、県道又は市道のいずれかに連絡している道路

(4)　都市計画法(昭和43年法律第100号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)その他の法令により築造され、起終点の一端が国道、県道又は市道のいずれかに接続しており、認定に関し道路管理者と協議済みの道路

(5)　市の道路事業で施工する道路

(6)　国道又は県道の路線変更等に伴い旧道となった区間で、市道として存置する必要のある道路

(1)　路線は、原則として幅員4メートル以上あること。ただし、道路の拡幅計画がある路線はこの限りではない。

(2)　道路の路面と構造物が良好に整備され、民地との境界が明確であり、維持管理に支障がないこと。

(3)　道路敷地に公共施設を除いた占用物件がないこと。

(4)　側溝等の排水施設が完備されていること。

(5)　道路の敷地及び構造物を無償譲渡できること(敷地については、所有者において分筆する)。

(6)　道路の敷地には、担保物権、用益物権その他の権利等維持管理の支障となる制限、負担等がないこと。