2　患者等搬送事業者は、車椅子専用車1台につき1人以上の乗務員をもって事業を行うものとする。ただし、搬送中に患者等の容態が急変する可能性が高い等の理由から乗務員1人での搬送が困難であると判断される場合は、医師を同乗させ、又は乗務員を増員する等安全に搬送できる体制をとらなければならない。

2　患者等搬送事業者は、乗務員に対して2年に1回以上、第15条第1項に規定する定期講習を受講させなければならない。

2　医師等から消毒について特別の指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行わなければならない。

3　消毒の実施要領は、別記第2に定めるとおりとする。

4　第1項第1号の定期消毒を実施したときは、消毒実施記録表(様式第2号)に記録し、患者等搬送用自動車等の内部の見やすい場所に表示しておかなければならない。

2　乗務員の服装は、救急隊員の服装と紛らわしいものは使用してはならない。

2　基礎講習、定期講習及び補完講習(以下「乗務員講習」という。)は、他の消防機関の消防長と共同し、又は他の団体に委託して実施することができる。

3　乗務員講習の受講を希望する者は、講習日等乗務員講習の実施に関し事前に消防長と協議するものとする。

4　乗務員講習の実施基準等については、別表第2によるものとする。

5　乗務員講習に要する経費のうち、消防長が必要と認めるものについては、受講者の負担とする。

6　消防長は、乗務員講習を受講した者を乗務員講習受講修了者名簿(様式第3号)に記載し、管理するものとする。

2　他の消防機関の消防長が発行した適任証の交付を受け、第1条の管轄区域内で患者等搬送業務に従事する者は、別記第3に定めるところにより、前項の申請書により消防長に適任証の交付を申請しなければならない。

3　消防長は、適任証を交付した者を適任証交付名簿(様式第5号)に記載し、管理するものとする。

2　消防長は、前項の申請があったときは、申請内容を審査し、第18条第3項に規定する名簿を整理の上、適任証を再交付するものとする。

2　消防長は、他の消防機関の消防長が交付した適任証を有する乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認めるときは、その旨を適任証を交付した他の消防機関の消防長に通知するものとする。

2　前項の申請書には、前条の認定の対象となる患者等搬送事業者であることを証明する事業免許等の写し、乗務員名簿(様式第8号)及び患者等搬送用自動車等届(様式第9号)を添えて申請するものとする。

3　認定に要する経費は、申請者の負担とする。

2　消防長は、第24条の申請者が認定基準に適合していないときは、その理由を付し認定(否認定)結果通知書(様式第11号)を交付するとともに、認定基準に適合するように指導するものとする。

3　消防長は、認定証を交付した患者等搬送事業者を認定証交付名簿(様式第15号)に記載し、管理するものとする。

2　更新の申請の手続は、第24条から前条までの規定を準用する。

2　消防長は、前項の申請があったときは、申請内容を審査し、第26条第3項に規定する名簿を整理の上、認定証を再交付するものとする。

2　自動車認定マークは、患者等搬送用自動車等の後面で運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

2　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その概要を速やかに消防長に通報するとともに、特異事案発生報告書(様式第18号)により報告しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。