(趣旨)

第1条　この規程は、農林業地域改善対策事業により取得した、農業共同利用ハウス施設の生産団地毎に、施設の維持管理と運営を円滑にするため定めるものとする。

(施設の種類及び所在地)

第2条　この規程で定める施設の種類及び所在地は、次のとおりとする。

(管理責任者)

第3条　施設の適正な管理を行うため、各団地毎に組合規約を定め、管理責任者を選任し、施設の保全管理と運営にあたるものとする。

(利用者の範囲)

第4条　施設を利用できるものは、就労意欲があり、農林業地域改善対策事業の計画に基づき営農で生計を維持する事が確実で、村長が承認した者とする。

(利用及び出荷の方法)

第5条　施設は共同で利用するものとし、農協及び各組合で定める営農計画に基づき、品種の統一栽培及び系統出荷を行うものとする。

(利用料金)

第6条　利用料は、管理責任者が別途定められている利用料を施設利用者から徴収して、村に指定された日までに支払うものとする。

(施設の保全)

第7条　施設を破損した場合は、利用者が修理し、維持管理に最善をつくすものとする。ただし、予期しない災害等に対処するため、必ず施設共済に加入する事を義務付けるものとし、義務違反者には利用を取り消す等の措置が講じられるものとする。

(施設の償却)

第8条　ハウス施設の減価償却は、税法上定められた定率法によるものとする。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、村長が各組合と協議して決定する。