(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知等)

第2条　市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定が適当であると認めたときは、指定特定相談支援事業者については指定特定相談支援事業者通知(様式第1号)により、指定障害児相談支援事業者については指定障害児相談支援事業者通知(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(指定の更新の通知等)

第3条　前条の規定は、指定特定相談支援事業者等の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第34条の59第1項」とあるのは「第34条の59第3項」と、「第25条の26の6第1項」とあるのは「第25条の26の6第3項」と、同項及び同条第2項中「指定」とあるのは「指定の更新」と読み替えるものとする。

(廃止の届出等)

第4条　障害者総合支援法施行規則第34条の60第2項及び第3項並びに児童福祉法施行規則第25条の26の7第2項及び第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により行うものとする。

(変更等の受理)

第5条　市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項並びに前条の規定による変更届出書の提出があった場合は、受理及び審査を行い、適当であると認めたときは、特定相談支援においては計画相談支援給付費等の算定に係る体制等に関する届出書について(様式第4号)により、障害児相談支援においては障害児相談支援給付費等の算定に係る体制等に関する届出書について(様式第5号)によりそれぞれ通知するものとする。

(公示)

第6条　市長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。