○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年4月1日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の決定)

第3条 市長は、前条の規定による指定申請書の提出があった場合は、審査を行い、指定が適当であると認めたときは、特定相談支援においては指定特定相談支援事業者通知(様式第2号)を、障害児相談支援においては指定障害児相談支援事業者通知(様式第3号)を当該申請者に通知するものとする。

(掲示)

第4条 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第5条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(変更等の受理)

第6条 市長は、前項の規定による変更届出書の提出があった場合は、受理及び審査を行い、適当であると認めたときは、特定相談支援においては計画相談支援給付費等の算定に係る体制等に関する届出書について(様式第6号)により、障害児相談支援においては障害児相談支援給付費等の算定に係る体制等に関する届出書について(様式第7号)によりそれぞれ通知するものとする。

2 市長は、廃止・休止届出書の提出があった場合は、特定相談支援においては指定特定相談支援事業者の廃止(休止)について(様式第8号)により、障害児相談支援においては指定障害児相談支援事業者の廃止(休止)について(様式第9号)によりそれぞれ通知するものとする。

3 再開届出書の提出があった場合は、特定相談支援においては指定特定相談支援事業者の再開について(様式第10号)により、障害児相談支援においては指定障害児相談支援事業者の再開について(様式第11号)によりそれぞれ通知するものとする。

(公示)

第7条 市長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(委任)

第8条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の…

平成24年4月1日 規則第15号

(令和4年4月1日施行)