(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当障害福祉サービス事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業所の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業所は、この告示で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)により、次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)に基準該当障害福祉サービス事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業所は、第4条に規定する基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書の記載事項(サービスの種類及び事業開始予定年月日を除く。)及び第4条第1号から第6号(第4号においては、当該登録に係る事業に関するものに限る。)までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について10日以内に基準該当障害福祉サービス事業所変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給)

第7条　市長は、法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費を支給する。

(特例介護給付費の代理受領)

第8条　登録事業所は、支給決定障害者等が当該登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業所に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、特例介護給付費等の代理受領として支払いを受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条及び第10条に定めるもののほか、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業所について、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができるものとする。

(登録事業所に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第10条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(施行の細目)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。