(目的)

第1条　知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、知的障害者を現に保護するものを言う。以下同じ。)の相談に応じ、知的障害者の更生のために必要な援助を行うとともに、関係機関の業務の円滑な遂行及び県民の知的障害者援護思想の普及等、知的障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定数)

第2条　相談員の定数は、市長が別に定める。

(資格)

第3条　相談員は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者の保護者である者とする。

(委嘱)

第4条　市長は、前条の資格を有する者のうちから適当と認められる者に委嘱状(様式第1号)を交付し、相談員に委嘱する。

(業務)

第5条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(活動方法等)

第6条　相談員は、次により活動を行うものとする。

(委嘱の期間)

第7条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、該当相談員の委嘱を解除することができる。

(守秘義務)

第9条　相談員は、その業務を行うにあたり、知的障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。この場合において、相談員を辞した後も、同様とする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。