(目的)

第1条　身体障害者相談員(以下「相談員」という。)は、身体に障害のある者からの相談に応じ、更生のために必要な援助を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等、身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定数)

第2条　相談員の定数は、市長が別に定める。

(資格)

第3条　相談員は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害がある者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、身体障害者でなければならない。

(委嘱)

第4条　市長は、前条の資格を有する者のうちから適当と認められる者に委嘱状(様式第1号)を交付し、相談員に委嘱する。

(業務)

第5条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(活動方法等)

第6条　相談員は、次により活動を行うものとする。

(委嘱の期間)

第7条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(守秘義務)

第9条　相談員は、その業務を行うにあたり、身体障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。この場合において、相談員を辞した後も、同様とする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。