(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第8条の規定に基づく香南市立小中学校及び幼稚園の通学区域に関する規則(平成18年香南市教育委員会規則第9号)第2条及び第3条の規定に基づいて指定された小学校又は中学校及び幼稚園(以下「指定学校」という。)の変更に関し必要な事項を定めるものとする。

(変更の基準)

第2条　児童生徒等(令第4条に規定する「児童生徒等」をいう。以下同じ。)及び幼稚園児の保護者は、次の各号いずれかに該当する場合は、香南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して、当該児童生徒等及び幼稚園児の、指定学校若しくは指定幼稚園(以下「指定校」という。)について、その変更を申請することができる。

(変更の申請)

第3条　前項の規定による指定学校の変更を申請しようとする保護者は、別記様式による通学区域(校区)外通学申請書を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、教育委員会は、必要があると認めるときには、変更理由を証明できる書類等の提出を求めることができる。

(変更の許可)

第4条　前項の規定による通学区域(校区)外通学申請書が提出されたときは、教育委員会は、その実情を調査し、当該指定学校の変更がやむを得ないと認めるものについて、その申請に対して許可を与えるものとする。この場合において、教育委員会は、指定学校の変更許可に関し、必要と認める条件を付することができる。

(許可期間)

第5条　前条の規定により指定学校の変更を許可する期間は、別に定めのあるものを除き、原則として小学校又は中学校及び幼稚園の最終学年までの期間内とする。ただし、変更理由等により必要があると認めるときには、教育委員会は、申請された期間を短縮して変更を許可することができる。この場合において、教育委員会は申請者に対して、申請期間を短縮して許可した理由を告げなければならない。

(変更の通知)

第6条　前2条の定めるところにより、教育委員会は、指定学校の変更を許可したときは、当該保護者及び当該学校長に通知するものとする。

(校長の義務)

第7条　校長は、当該学校に在学する児童生徒について、この告示に基づく指定学校の変更の許可を受けないで通学している者がいる場合は、この旨を教育委員会に報告するとともに、当該保護者に対して就学すべき学校に通学するよう指導しなければならない。

(適用の除外)

第8条　香南市教育支援委員会規則(令和3年香南市教育員会規則第13号)第1条に基づく香南市教育支援委員会の就学指導を受けて、指定学校以外の学校へ通学することとなる者については、第2条第5項の規定に該当する場合に相当するが、この告示に基づく手続きは、これを省略するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は別に定める。