2　対象児が、身体障害者手帳の交付対象者となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までの場合にあっては、前年度)における対象児又は対象児の属する世帯に属する者のうち市民税所得割額が最も高額の者(以下この項において「最多市町村民税所得割課税者」という。)の当該税額が46万円以上の場合は、交付の対象外とする。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されたことにより、最多市町村民税所得割課税者の納税額が46万円以上となった者については、扶養控除見直し前の税額を確認し、46万円未満である場合は、対象児として取り扱うものとする。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育・生活上等で真に必要と市長が認めた場合は両側に装用し、助成金の交付の対象とすることができるものとする。この場合において、算定基礎額は、左右それぞれの補聴器について、購入費等として市長が必要と認める額と基準額とを比較して少ない方の額とする。

3　重度難聴用耳かけ型の補聴器を購入又は更新する場合において、FM型受信機、FM型用ワイヤレスマイク又はオーディオシューを必要とする場合は、別表に掲げる額の範囲内で必要な額を加算することができることとし、単独でも助成の対象とすることができる。

2　市長は、助成金の交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)を当該申請者に交付し、難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第4号)を決定業者へ交付するものとする。却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を、当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の規定により交付を決定した者には、併せて難聴児補聴器給付券(様式第6号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

2　装用者本人が希望するデザイン、素材等を選択することにより購入費が基準額を超える場合は、その差額についても申請者が負担しなければならない。

3　申請者は、購入時に利用者負担額を決定業者に支払うものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、決定業者にその請求額を支払うものとする。

2　市長は、補聴器の給付を受けた者が前項の規定に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

2　前項の規定により、再購入する場合において、前回決定した補聴器と同一機種を希望する場合は、第5条の規定にかかわらず意見書を省略することができる。ただし、前回から耐用年数経過後の場合は、この限りではない。

この告示は、平成24年7月17日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市後援等名義使用承認に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市市章使用承認に関する事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の香南市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の香南市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の香南市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の香南市広告入り物品の寄附に関する要綱、第8条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の香南市軽自動車税の課税取消しに関する要綱、第10条の規定による改正前の香南市有料広告の掲載に関する要綱、第11条の規定による改正前の香南市長杯事業の実施に関する事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の香南市一時預かり事業実施要綱、第13条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の香南市軽度生活援助事業実施要綱、第15条の規定による改正前の香南市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第16条の規定による改正前の香南市緊急通報体制整備事業実施要綱、第17条の規定による改正前の香南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の香南市地域活動支援センター事業実施に関する要綱、第19条の規定による改正前の香南市日常生活用具給付等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の香南市社会参加のための外出支援サービス事業実施要綱、第21条の規定による改正前の香南市障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の香南市医療機関送迎サービス事業実施要綱、第23条の規定による改正前の香南市難聴児補聴器購入費補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の香南市重度障害児者短期入所利用促進事業費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の香南市重度障害児者ヘルパー利用支援事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の香南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第27条の規定による改正前の香南市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第28条の規定による改正前の香南市介護用品の支給事業実施要綱、第29条の規定による改正前の香南市障害者控除対象者認定事務の処理に関する要綱、第30条の規定による改正前の香南市介護予防事業実施要綱、第31条の規定による改正前の香南市介護保険短期入所サービス特例利用に関する事務取扱要領、第32条の規定による改正前の香南市食育キャラクター使用に関する取扱要綱、第33条の規定による改正前の香南工業団地企業立地促進事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の香南市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱、第36条の規定による改正前の香南市緊急融資保証料補給金交付要綱、第36条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の香南市浄化槽設置整備事業(市単独)補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の香南市下水道用マンホールふたに係る製造工場の指定要綱、第39条の規定による改正前の香南市患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱及び第40条の規定による改正前の香南市火災調査規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年5月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。