(目的)

第1条　この告示は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、実施要綱別記1第1に定める農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に対し交付することにより、新規就農者の確保及び育成を図ることを目的とする。

(交付要件等)

第2条　資金の交付要件、交付期間及び交付額は、実施要綱別記1第5の2に規定するとおりとし、予算の範囲内で資金を交付する。

(青年等就農計画等の提出)

第3条　資金の交付を受けようとする者(以下「交付対象者」という。)は実施要綱別記1第6の2の(1)に規定する青年等就農計画等(以下「計画」という。)を作成し、市長に提出するものとする。

(青年等就農計画等の承認及び変更)

第4条　市長は、前条に規定する計画の提出を受けたときは、香南市担い手育成総合支援協議会において計画の内容について審査を行い、適当であると認めたときは、香南市農業次世代人材投資事業(経営開始型)承認通知書(様式第1号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付申請)

第5条　前条の承認を受けた者は、実施要綱別記1第6の2の(3)に規定する農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書を作成し、市長に資金を申請するものとする。

(資金の交付)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査を行い、適当であると認めたときは、香南市農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知し、資金を交付するものとする。ただし、当該申請をした交付対象者が、香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号。以下次条において「暴排規則」という。)第2条第2項第5号に規定するいずれかに該当するときを除く。

(資金の交付の取消し)

第7条　市長は、交付を受けた者(以下「受給者」という。)が暴排規則第2条第2項第5号に規定するいずれかに該当すると認めたときは、資金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付の条件)

第8条　資金の交付の目的を達成するため、受給者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(就農状況報告等)

第9条　受給者は、資金交付期間内及び給付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況について、実施要綱別記1第6の2の(6)のアに規定する就農状況報告書(独立・自営就農)を作成し、市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第10条　市長は、前条の規定による就農状況の報告を受けたときは、関係機関と協力し、資金交付期間において、第4条に規定する計画に即して就農ができているか実施状況を確認し、必要な場合は適切な指導を行うものとする。

(資金交付の中止)

第11条　受給者は、資金の交付を中止するときは、実施要綱別記1第6の2の(4)に規定する中止届を市長へ提出しなければならない。

(資金交付の休止)

第12条　受給者は、病気等やむを得ない理由により就農を休止するときは、実施要綱別記1第6の2の(5)のアに規定する休止届を市長に提出しなければならない。

(資金交付の再開)

第13条　前条に規定する休止届を承認された受給者が、就農を再開するときは、実施要綱別記1第6の2の(5)のイに規定する経営再開届を市長に提出しなければならない。

(資金の返還)

第14条　受給者は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める資金を返還しなければならない。

(資金の返還免除)

第15条　市長は、前条第1号の規定にかかわらず、第11条第2項第1号にあっては、病気や災害等やむを得ない事情として認めたときは、資金の返還を免除することができる。

(委任)

第16条　この告示に規定するもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。