(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年6月24日法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止及び早期発見並びに虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護又は、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者自立支援法(平成17年11月7日法律第123号)による。

(事業内容)

第3条　本事業の内容は、次に掲げる各号のとおりとする。

(通報又は届出時の対応)

第4条　市長は、障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録し、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第5条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第6条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(施設、事業所、機関等への周知・啓発)

第7条　市長は、委員会や自立支援協議会などと協力し、次の各号に掲げる施設、事業所、機関等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第8条　各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業報告)

第9条　各事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに委員会と自立支援協議会へ事業実績を報告する。

(庶務)

第10条　各事業の庶務は、香南市福祉事務所において処理する。

(委任)

第11条　この告示において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。