(目的)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2に基づき実施する機構集積協力金交付事業(以下「補助事業」という。)において、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者及び地域に対して農地集積交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、農地集積や分散化した農地の連坦化が円滑に進むようにすることを目的とする。

(交付対象者等)

第2条　交付金の交付対象者、交付要件及び交付単価は、実施要綱別記2中第4から第6までに規定するとおりとし、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(交付金の交付)

第4条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、申請書等の審査を行い、適当であると認めたときは、香南市農地集積交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、当該申請者が、香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に規定するいずれかに該当するときを除く。

(交付金の返還)

第5条　市長は、交付を受けた者が実施要綱別記2中第5の5及び第6の5の規定に該当すると認めたとき又は前条第1項ただし書に該当すると認めたときは、交付金を返還させなければならない。

(遵守事項)

第6条　交付金の交付の目的を達成するため、申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第7条　この告示に規定するもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。