(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第18条の規定による低体重児の出生の届出の受理及び第19条の規定による未熟児の訪問指導について、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児届出)

第2条　市長は、未熟児の養育の対策に万全を期するため、法第18条の規定による低体重児出生届(別記様式)の早期届出の徹底を図るものとする。

(対象者)

第3条　訪問指導の対象は、次の各号のいずれかに該当する児(以下「未熟児等」という。)及び保護者とする。

(対象者の把握)

第4条　訪問指導の実施に当たっては、住民基本台帳、低体重児の届出及び医療機関からの連絡により、対象者の把握に努めるものとする。

(訪問指導)

第5条　法第19条による訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて未熟児等の症状等の把握に努めるものとし、指導内容は、当該医療機関の医師等の意見を聞くほか、母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導に関する実施要領(平成8年11月20日付児発第934号厚生省児童家庭局長通知)のⅡの第2の3及び第3の3を準用するものとする。

(事後指導の徹底)

第6条　訪問指導を行ったときは、母子健康手帳及び関係書類等に必要な事項を記載するほか、医療機関等の関係機関への連絡に努めるなど、継続した事後指導が行われるよう努めるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。