2　前項の規定にかかわらず、高知県が公表した高知県版第2弾南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測(以下「浸水予測」という。)を踏まえ、地震や津波による浸水が発生した場合に福祉避難所としての機能が失われることが見込まれる施設に係る経費については、原則として補助対象経費から除くものとする。ただし、この告示の施行日以前に福祉避難所の指定を受けている施設に関しては、この限りでない。

2　補助事業者は、前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、間接補助事業者が香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2　補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、第1項の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を香南市福祉避難所指定促進等事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該報告を受けて、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の金額又は一部の返還を命ずることができる。

2　市長は、前項の検査に基づき交付すべき補助金の額を確定するものとする。この場合において、補助金の額は、1,000円止まりとし、1,000円未満の端数は切り捨てる。

2　補助金の交付を受けようとするものは、請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示は、令和8年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第7条第5号から第8号までの規定は、同日後もなおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成27年5月31日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成30年5月25日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市福祉避難所指定促進等事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。