(趣旨)

第1条　この告示は、地域総合設備資金(以下「資金」という。)の貸付けを円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象事業)

第2条　貸付けの対象となる事業は、香南市地域総合整備資金貸付要綱(平成18年香南市告示第52号。以下「要綱」という。)第3条第1項各号の全てに該当する事業で、次に掲げるものとする。

(貸付対象者)

第3条　要綱第4条に規定する貸付対象者には、国又は地方公共団体が100パーセント出資又は拠出をしている法人は含まないものとする。

(借入申込書の添付資料)

第4条　貸付審査に当たり必要な補足資料として、協調融資機関、保証金融機関への提出資料(決算書、事業計画書、収支計画書等)、事業パンフレット、図面等を添付させるものとする。

(保証人)

第5条　保証人は、原則として、長期信用銀行、信託銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、全国信用金庫連合会、信用金庫及び農林中央金庫とする。

(金銭消費貸借契約証書)

第6条　金銭消費貸借契約証書(様式第2号)は、正副2通作成し、収入印紙を貼付した正本を市が、副本を借入人がそれぞれ保有するものとする。

(事業完了報告)

第7条　市は、貸付対象事業が完了したときは、地域総合整備資金貸付事業完了報告書(様式第3号)を借入人に提出させるものとする。

(貸付金額が10億5,000万円(要綱第5条第2項ただし書に該当する場合には、15億7,000万円)未満の事業に係る取扱基準)

第8条　市は、同一事業に対して県との重複貸付けは行わないこととする。

(庶務)

第9条　資金の貸付事業に係る事務は、企画財政課において行うものとする。