前回の申請日以降に実施した報告書を全て添付する。

ただし、上記報告書が消防署に提出されている場合は添付を省略することができる。

表示マーク(銀)に同じ。

前回の申請日以降に実施した報告書を全て添付する。

ただし、上記報告書が消防署に提出されている場合は添付を省略することができる。

前回の申請日以降に実施した記録表を全て添付する。

ただし、立入検査等により、記録表を確認している場合は添付を省略することができる。

直近の定期調査報告の期間内に行ったものを全て添付する。

法第8条の2の2の規定により、点検及び報告が行われていること。又は、法第8条の2の3の規定により点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容を確認すること。

消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条第1項及び第3条の2第1項の規定により、防火管理者選任(解任)の届出、防火管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

令第4条の2の4に規定する防火対象物にあっては、法第8条の2の5第2項に規定する自衛消防組織設置(変更)の届出がされていること。

防火管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。

(1)　自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項

(2)　防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項

(3)　消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項

(4)　避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項

(5)　防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項

(6)　定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項

(7)　防火管理上必要な教育に関する事項

(8)　消火、通報及び避難の訓練の実施に関する事項

(9)　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関する事項

(10)　防火管理について消防機関との連絡に関する事項

(11)　増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項

(12)　(1)から(11)に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項

(13)　令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。(14)において同じ。)にあっては、次に掲げる事項

ア　火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項

イ　自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関する事項

ウ　その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項

(14)　令第4条の2の5第2項の規定により、令第4条の2の4の防火対象物につき、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項

ア　自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関する事項

イ　自衛消防組織の統括管理者の選任に関する事項

ウ　自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項

エ　その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項

(15)　防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。)及び関係者に雇用されている者(当該防火対象物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項

(16)　その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項

(17)　消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項(当該消火及び避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)

法第8条の2の規定により、統括防火管理者の選任(解任)の届出、防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。

法第8条の2の4の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。

法第8条の3の規定により、防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定に従って表示が付されていること。

法第9条の3の規定に基づき、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条の10第1項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場合(法第9条の3第1項ただし書きに規定する場合を除く。)には、その旨の届出がされていること。

法第9条の規定に基づき、香南市火災予防条例(平成18年香南市条例第206号。以下「火災予防条例」という。)で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。

(1)　法第9条の4の規定に基づき、火災予防条例で定める規定により、指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。

(2)　火災予防条例の規定に基づき、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備が設置及び管理されていること。

(3)　(2)の規定に関わらず、基準の特例が適用されている少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、引き続き、特例適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による点検及び報告が行われていること。又は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項に規定する点検及び報告の特例の認定がされていること。

なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出の内容を確認すること。

規則第51条の8第1項の届出及び規則第51条の9において準用する規則第3条の2第1項の規定により、防災管理者選任(解任)の届出書、防災管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。

(1)　自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項

(2)　避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項

(3)　定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項

(4)　防災管理上必要な教育に関する事項

(5)　避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関する事項

(6)　防災管理について関係機関との連絡に関する事項

(7)　(5)に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項

(8)　(1)から(7)に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項

(9)　令第45条第1号に掲げる災害(以下この号において「地震」という。)による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項

ア　地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定及び当該想定される被害に対する対策に関する事項

イ　建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項

ウ　地震による被害の軽減のために必要な設備、資機材の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項

エ　地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関する事項

オ　地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項

カ　アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項

(10)　令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項

ア　令第45条第2号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関する事項

イ　アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項

(11)　防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者及び関係者に雇用されている者(当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項

(12)　その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項

(13)　避難訓練の実施回数に関する事項(当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)

法第36条第1項において準用する法第8条の2の規定により、統括防災管理者の選任(解任)の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。

消防用設備等又は特殊消防用設備等が、次に掲げるところにより、法第17条、第17条の2の5及び第17条の3並びにこれらに基づく命令の規定に従って、設置されていなければならないものとする。

令第10条第1項及び第3項の規定に基づき、消火器、簡易消火用具が設置されていること。

令第11条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、屋内消火栓設備が設置されていること。

令第12条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、スプリンクラー設備が設置されていること。

令第13条の規定に基づき、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。

令第19条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、屋外消火栓設備が設置されていること。

令第20条第1項、第2項及び第5項の規定に基づき、動力消防ポンプ設備が設置されていること。

令第21条第1項及び第3項の規定に基づき、自動火災報知設備が設置されていること。

令第21条の2第1項の規定に基づき、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。

令第22条第1項の規定に基づき、漏電火災警報器が設置されていること。

令第23条第1項及び第3項の規定に基づき、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されていること。

令第24条第1項から第3項まで及び第5項の規定に基づき、非常警報器具又は非常警報設備が設置されていること。

令第25条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、避難器具が設置されていること。

令第26条第1項及び第3項の規定に基づき、誘導灯及び誘導標識が設置されていること。

令第27条第1項及び第2項の規定に基づき、消防用水が設置されていること。

令第28条第1項及び第3項の規定に基づき、排煙設備が設置されていること。

令第28条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、連結散水設備が設置されていること。

令第29条第1項の規定に基づき、連結送水管が設置されていること。

令第29条の2第1項の規定に基づき、非常コンセント設備が設置されていること。

令第29条の3第1項の規定に基づき、無線通信補助設備が設置されていること。

令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。

上記に関わらず、現に令第32条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防長が認めた状況で設置されていること。

法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。

法第17条の2の5第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定に基づき、設置されていること。

法第17条の3第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する規定に基づき、設置されていること。

法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。

法第17条の3の3の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。