(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請等)

第3条　府令第2条第1項の申請書、府令第9条第1項の届書及び府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定(現況)兼入所(入園)申請書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定証について(お知らせ)(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定決定延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第8条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第9条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、第4条第1項の規定を準用する。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第10条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、第4条第1項の規定を準用する。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、第3条の規定を準用する。

(支給認定証の再交付の申請等)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第13号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第14条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条第1項第1号及び第2号に掲げる小学校就学前子どもにおいては零とし、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもにおいては教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第15条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第16条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第14―6号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定等の申請に対する処分の延期の通知)

第17条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、第15条第1項各号(第20条において準用する場合を含む。)に規定する申請書にあらかじめ通知事項を記載しておき、申請者に当該通知事項に同意した上で当該申請書を提出させる方法によるほか、施設等利用給付認定決定延期通知書(様式第14―8号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第18条　第7条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第7条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第7条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第19条　府令第28条の6第1項の届書は、第15条第1項第1号から第3号までの規定を準用する。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第20条　府令第28条の8第1項の申請書は、第15条第1項第1号から第3号までの規定を準用する。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第21条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、第16条第1項の規定を準用する。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第22条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、第16条第1項の規定を準用する。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第23条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第14―9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　府令第28条の12第1項の届書は、第15条第1項第1号から第3号までの規定を準用する。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第25条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第14―10号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第26条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第27条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第28条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第29条　府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第15号)とする。

(確認の変更の申請)

第30条　府令第28条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第16号)とする。

(変更の届出等)

第31条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設申請事項変更届(様式第17号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第32条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第33条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消・停止通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(確認の申請)

第34条　府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第21号)とする。

(確認の変更の申請)

第35条　府令第37条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第22号)とする。

(変更の届出等)

第36条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第23号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第37条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第38条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消・停止通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第39条　府令第43条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第27号)とする。

(確認の申請)

第40条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第29号)とする。

(確認を行わない場合の通知)

第41条　市長は、法第58条の2の規定による申請について、法第30条の11第1項の確認を行わないときは、特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第30号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第42条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第31号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第43条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第32号)により行うものとする。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条　法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。