(趣旨)

第1条　この告示は、水産機能施設の維持、向上等に必要な事業を支援することにより漁業の振興を図るため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市水産機能施設維持向上事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助対象事業、補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において、事業ごとに算出された補助金の交付額の合計額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第3条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市水産機能施設維持向上事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助の条件)

第5条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の承認)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、香南市水産機能施設維持向上事業実施計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第7条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、補助金の交付の内容、条件その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、補助金の交付額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(概算払)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払を請求しようとするときは、香南市水産機能施設維持向上事業費補助金概算払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(着手届)

第9条　補助事業者は、補助事業に着手した場合は、香南市水産機能施設維持向上事業着手報告書(様式第5号)を、当該事由の発生した日の翌日から7日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、香南市水産機能施設維持向上事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下この条において「実績報告書」という。)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第11条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。