(1)　世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

(2)　世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

(3)　世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

(4)　世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

(5)　世帯主が給与所得者である場合にあっては、給与の未払いがあり、かつ、他の世帯員の収入を考慮しても、生活に重大な支障を及ぼす程度の収入の減少を伴うものであること。

(6)　上記(1)から(5)までに類する事由があったこと。

(1)　要綱第2条の被保険者証の返還対象者(要綱第3条第2号に該当し、住民票その他公簿により確認できる場合を除く。)に対して、保険税を滞納していること及びそれに対する措置を明記した国民健康保険税の納付相談について(様式第1号)、要綱第4条の特別の事情に係る届出書及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による医療等に係る届出書を保険税の納期限(要綱第2条に規定する納期限をいう。以下同じ。)から11箇月が経過する日までに送付する。

(2)　前号により通知しても納付相談期間の期限までに納付相談及び指導に応じず、かつ、要綱第4条の特別の事情に係る届出書及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等に係る届出書の提出がない場合は、国民健康保険税の納付相談について(再通知)(様式第2号)又は国民健康保険税の納付について(様式第3号)並びに要綱第4条の特別の事情に係る届出書及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等に係る届出書を納期限から12箇月が経過する日までに送付する。

(3)　被保険者証の返還を求める場合は、納期限から1年間が経過した後に、世帯主に対して、要綱第5条の弁明の機会の付与通知を送付し、弁明書の提出を求める。この場合において、弁明の機会の付与の通知書への記載事項は、次のとおりとする(行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第29条から31条まで)。

(4)　前号により世帯主から提出期限内に弁明書が提出された場合は、その弁明の理由に正当性があるかどうかを判断し、弁明によっても資格証明書の交付が正当であると認められる場合は、被保険者証の返還について(様式第4号)により、被保険者証の返還を求める。弁明書が提出期限内に提出されない場合においても、弁明の機会の付与を行ったことになるため、資格証明書の交付対象者とみなし、被保険者証の返還についてにより被保険者証の返還を求める。

(5)　世帯主が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書の交付について(様式第5号)に要綱第4条の特別の事情に係る届出書及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等に係る届出書を添え、資格証明書を交付する。

(6)　第4号により被保険者証の返還を求めたにもかかわらず、返還しない場合は、香南市国民健康保険条例(平成18年香南市条例第128号)第14条に基づき、10万円の過料を科すものとする。この場合において、当該過料の処分は地方自治法第255条の3の規定による。

(1)　資格証明書は、規則第6条第2項に基づき作成する。

(2)　被保険者の記号番号、保険者の名称及び印は被保険者証に準じる。

(1)　当該措置の根拠となった滞納していた保険税が完納されたとき　被保険者証の再交付について(様式第8号)

(2)　保険税の納付状況等世帯の諸事情から、滞納していた保険税額に著しい減少が生じたと認められたとき　被保険者証の再交付について(様式第8―2号)

(3)　特別の事情があると認められたとき　被保険者証の再交付について(様式第8―3号)

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等を受けることができる者となったとき　被保険者証等の再交付について(様式第8―4号)

(1)　資格証明書を提示した者に対する診療等は、保険診療等の扱いとなること。

(2)　保険医療機関等では、療養担当規則に基づき診療等を行うこと。

(3)　診療等の際は、窓口で被保険者証又は資格証明書の確認を毎月確実に行うこと。

(4)　資格証明書により診療等を受けた者に対しては、診療報酬点数表等に基づいて算定した費用の全額を徴収するとともに領収書を発行すること。

(5)　資格証明書を交付した世帯に属する者に係るレセプトは、上部余白部分に「特別療養費」と朱書きし、他のレセプトと区別した上で、高知県国民健康保険団体連合会に提出すること。

(6)　レセプトは、高知県国民健康保険団体連合会で審査が行われ、レセプト用紙下部に審査確認の旨が記載されたレセプトの写しが保険医療機関等に送付されること。