(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第7号に規定する地域生活支援事業として、聴覚障害者の意思疎通の手段の一つである手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成を目的として行う香南市手話奉仕員養成研修事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、香南市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、聴覚障害者等の自立及び社会参加の促進に理解を有し、手話奉仕員として活動意思のある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、対象者が手話語彙及び日常会話程度の手話表現技術を習得するための手話奉仕員養成講座(以下「講座」という。)とする。

(費用の負担)

第5条　講座の受講料は、無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者の負担とする。

(修了証の交付)

第6条　市長又は事業者の長は、第4条第3項第1号及び第2号に規定する講座を修了した者(以下「講座修了者」という。)に対し、修了証を交付するものとする。

(実績報告)

第7条　第2条第2項の規定により、事業の全部又は一部を委託された事業者は、事業終了後速やかに事業の実績等について、香南市手話奉仕員養成研修事業実績報告書(様式第1号)により、市長に報告しなければならない。

(手話奉仕員の登録及び変更)

第8条　講座修了者(これと同等の能力を有すると市長が認める者を含む。)のうち、香南市手話奉仕員(以下「手話奉仕員」という。)の登録を希望するものは、香南市手話奉仕員登録(新規・変更)申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

(登録の解除)

第9条　前条第2項の規定により登録した者が手話奉仕員として活動することができなくなったときは、香南市手話奉仕員登録解除届出書(様式第5号)に登録証を添えて、市長に届け出るものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。