2　補助事業者は、前項の申請に当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の補助金の交付の決定をしたときは、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

2　前項ただし書の場合において、補助事業者は、同項の届を市長が受理したときは、その受理した日から当該補助事業に着手することができるものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、承認するときは、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金に係る事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受理した時は、その内容を審査し、承認するときは香南市園芸用ハウス整備事業費補助金変更承認通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、前項の変更交付の決定前に当該補助事業に着手しようとするときは、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金変更交付決定前着手届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定に関わらず、補助事業者は、次に掲げる事業区分において、やむを得ない事由により補助事業を完了するまでに重油ボイラーで加温する施設に係る補助対象要件を満たせないときは、当該補助事業の完了の日から起算して3年以内に必要な設備を設置し、及び香南市園芸用ハウス整備事業に係る流出防止装置付き燃料タンク等の設置完了届(様式第9―2号)により市長に報告しなければならない。

3　補助事業者は、第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の報告に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　補助事業者は、第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第1項の報告後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに香南市園芸用ハウス整備事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第10号)により市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金交付確定額通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請を審査し、適当であると認めたときは、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金繰越承認通知書(様式第14号)により当該補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、第1項の規定により市長の承認を受けた場合は、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金に係る年度終了実績報告書(様式第15号)を事業実施年度の3月25日までに市長に提出しなければならない。

2　補助事業者は、補助事業により設置した園芸用ハウスを利用契約により農業者に利用させる場合は、その利用契約について、補助事業者が契約を締結した日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金に係る利用契約報告書(様式第16号)を市長に報告しなければならない。

2　補助事業者は、補助事業により設置した園芸用ハウスの利用内容について変更があった場合は、香南市園芸用ハウス整備事業費補助金に係る利用内容変更報告書(様式第18号)により市長に報告しなければならない。

3　市長は、園芸用ハウスを利用する農業者の記帳活動等の経営状況についての証拠書類を補助事業者から徴することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年5月1日から施行する。

(香南市レンタルハウス整備事業費補助金交付要綱及び香南市レンタルハウス整備事業実施要領の廃止)

2　香南市レンタルハウス整備事業費補助金交付要綱(平成18年香南市告示第85号)及び香南市レンタルハウス整備事業実施要領(平成25年香南市告示第51号)は、廃止する。

(失効)

3　この告示は、令和7年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第7条、第10条第3項、第16条から第18条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(香南市園芸用ハウス災害復旧事業費補助金交付要綱の廃止)

2　香南市園芸用ハウス災害復旧事業費補助金交付要綱(平成27年香南市告示第68号)は、廃止する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成30年3月16日から施行し、この告示による改正後の香南市園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年9月17日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。