2　前項の規定により減債積立金を積み立てた場合において、なお補填残額があるときは、当該残額を建設改良積立金及び利益積立金に積み立てる。

3　前2項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、それぞれ当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

4　前項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

5　減債積立金又は建設改良積立金をその目的で使用した場合は、その使用した積立金の金額に相当する額を資本金に組み入れることができる。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができる。

2　前項の規定により利益積立金をもって欠損金を埋めても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、欠損金を埋める必要がある場合は、建設改良金をもって埋め、なお欠損金に残額があるときは、議会の議決を経て、資本剰余金をもって埋めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。