2　会長は、香南市長をもってこれに充てる。

3　会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

4　推進会議の事務局は、香南市が担当する。

2　借入申込案件の融資の可否を迅速に決定するため、原則として、文書持ち回り方式による推進会議において処理を行うものとする。ただし、当該案件に係る推進会議構成員から要請があった場合には、会議方式によるものとする。

3　認定新規就農者を対象とする資金の貸付けにあっては、原則として、事前検討会を行うこととする。この場合において、事前検討会の構成員は、当該案件に係る推進会議構成員のうちから、必要に応じて会長が定めるものとする。

4　農業経営基盤強化資金の貸付けにあっては、原則として、推進会議が貸付けの認定等に関する事務を融資機関に委任することとする。

5　前項の規定にかかわらず、農業経営基盤強化資金の貸付けが次に該当する場合は、第2項の方法によるものとする。

6　推進会議の認定結果は、事務局が当該案件に係る推進会議構成員に通知するものとする。

7　第4項の規定により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限、資金使途及び据置期間等を報告するものとする。

8　前項の報告を受けた事務局は、推進会議が特に営農技術指導等が必要であると認めた場合には、推進会議構成員に対し、速やかに、当該必要事項を通知するものとする。

9　推進会議の各構成員(構成員の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特にこの告示において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内で行うものとする。

10　香南市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の設定をいう。以下同じ。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。