(趣旨)

第1条　この告示は、農業後継者の就農直後の不安定な経営を改善し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市農業後継者推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす農業後継事業主及び農業後継従事者とする。

(補助金額の交付額及び期間)

第4条　補助金の交付額は、1人当たり年間100万円とし、補助期間は最長2年間(補助金の交付の停止期間を含む。)とする。ただし、補助対象者が経営開始又は就農から5年目である場合の交付期間は、1年間とする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市農業後継者推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、香南市担い手育成総合支援協議会においてその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定する。

(変更等の申請)

第7条　前条の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ、香南市農業後継者推進事業費補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(就農状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付期間中毎年9月末日及び3月末日までにその直前までの就農状況について就農状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。ただし、補助金交付期間の終了月が就農状況の報告期限以外の場合にあっては、交付期間の終了月の末日までに報告するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、第6条に規定する補助金の交付決定を受けたときは、香南市農業後継者推進事業費補助金交付請求書(様式第6号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができるものとする。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情がある場合は、補助事業者は返還免除申請書(様式第7号)を市長に提出し、市長が認めた場合は補助金の返還を免除することができる。

(補助金の停止等)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金を停止する。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、本事業の実施に当たって、高知県、高知県農業協同組合、香南市農業委員会、高知県農業共済、香南市担い手育成総合支援協議会等の関係機関が互いに密接に連携し、補助事業者が地域の中心となる農業経営者又は農業従事者となっていくよう、丁寧にフォローするものとする。

(調査及び情報の共有)

第13条　市長は、必要に応じて補助事業者の進捗状況等に関する報告を求め、又は必要な調査を行い、本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。