2　センターの休業日は、次に掲げるとおりとする。

2　アドバイザーは、相互援助活動の調整その他前条に規定するセンターの業務に関する事務を処理する。

3　アドバイザーは、職務上知り得た個人情報については、プライバシーに十分配慮し、その秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　依頼会員と援助会員は、これを兼ねることができる。

2　センターは、前項の承認を受けた者に対し、会員証を発行するものとする。

3　援助会員は、入会に際して、センターが指定する講習、又は同等な講習等を受講したものであること。

2　センターは、前項の手続を終えた会員の登録を取り消すものとする。

3　市長は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、登録を取り消すことができる。

4　会員は、第2項又は前項の規定により会員の登録を取り消された場合は、直ちに会員証をセンターに返還しなければならない。

2　相互援助活動は、原則として援助会員の自宅において行うものとする。ただし、援助会員及び依頼会員が合意している場合は、援助会員の自宅以外の場所で相互援助活動を行うことができる。

3　相互援助活動においては、子どもの宿泊及び病児・病後児の預かりは行わないものとする。

4　援助会員は、同時に複数の依頼会員に対する相互援助活動を行ってはならない。ただし、子どもが兄弟姉妹の場合は、この限りでない。

2　アドバイザーは、依頼会員が希望する相互援助活動の内容、日時等を確認し、相互援助活動を行う援助会員の調整を行い、その調整内容及び結果を記録するものとする。

3　前項の調整を受けた依頼会員及び援助会員は、相互援助活動の内容について事前に協議し、両者の合意により相互援助活動を行うものとする。ただし、緊急の場合又は事前協議の必要がないとセンターが認める場合は、この限りでない。

4　相互援助活動を行った援助会員は、その内容を記録した当月分の報告書を作成し、依頼会員の確認を受けた上で、アドバイザーに翌月の5日までにこれを提出しなければならない。

2　市長は、市町村民税非課税世帯、児童扶養手当受給者、ひとり親家庭、ダブルケア負担の世帯(育児と親等の介護を同時に行っている世帯をいう。以下「ダブルケア世帯」という。)、障害児又は多胎児の属する家庭及び生活保護世帯については、別表第2に定めるところにより利用料の助成を行うものとする。

2　会員は、相互援助活動を行う際に他の会員に損害を与えた場合は、会員相互において解決しなければならない。

3　会員は、相互援助活動中に事故が生じたときは、直ちにセンターへ報告しなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の第13条第2項並びに別表第1及び別表第2の規定は、令和3年4月1日から適用する。