(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的として、香南市新生児聴覚検査助成費事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、香南市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業を関係機関の協力を得て行うものとする。

(検査対象者)

第3条　新生児聴覚検査(以下「検査」という。)の対象者は、出生時に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市の住民基本台帳に記録されている産婦が出産した新生児とする。

(検査機関)

第4条　検査は、市と新生児聴覚検査事業委託契約書(以下「委託契約書」という。)に基づき検査の委託契約を締結した高知県内の分娩を取り扱う医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施するものとする。

(検査の実施)

第5条　検査は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)又は耳音響放射検査(OAE)により実施する。

(受診方法)

第6条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定による母子健康手帳の交付をしたとき及び妊産婦が市内に転入したときは、当該届出者又は妊産婦に対し、所定の新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(費用負担)

第7条　市長は、第5条第1項及び第2項に規定する検査に要する費用(以下「検査費用」という。)について、その全額を公費で負担するものとする。

(検査費用の支弁)

第8条　委託医療機関は、初回検査又は再検査を行った場合は、その検査費用を市長に請求するものとする。

(実施医療機関以外での検査)

第9条　市長は、第4条第2項の規定により検査対象者が委託医療機関以外の医療機関で検査を実施した場合は、初回検査及び再検査について、委託契約書に規定する検査費用を上限として、検査に要した費用の全部又は一部を補助する。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者がある場合は、当該助成金の交付の決定を取り消し、既に助成金を交付していたときは、当該取消しに係る金額の返還を命ずるものとする。

(保護者への支援)

第11条　この事業を実施するに当たっては、市は、必要に応じて関係機関と連携を図り、新生児及びその保護者に対し保健指導等を行うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。