(趣旨)

第1条　この告示は、市内の空き店舗等を活用して事業を行おうとする出店者を支援するとともに、市内のにぎわい創出、地域商業等の活性化等につなげることを目的として、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という、)第25条の規定に基づき、香南市空き店舗等対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、市内の空き店舗等を活用して行う市内のにぎわい創出、地域商業等の活性化等に資する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助事業の業種)

第5条　補助事業の業種は、高知県信用保証協会の定める保証対象業種であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとし、市は、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市空き店舗等対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次に掲げるいずれかの重要事項の変更をしようとするときは、香南市空き店舗等対策事業費補助金交付決定変更申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市空き店舗等対策事業費補助金(中止・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助の条件)

第11条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日(以下「完了日」という。)までに、香南市空き店舗等対策事業費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(状況報告及び調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、第12条第1項の規定による報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容(第9条第2項の規定による承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、香南市空き店舗等対策事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第8条の規定による補助金交付決定した額の2分の1以内の額を概算払をすることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(グリーン購入)

第17条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。