2　空き家活用住宅は、用途に応じて次のとおり区分するものとする。

2　賃借料は、賃貸借契約を締結した年度の固定資産税相当額とする。ただし、当該年度に固定資産税額が確定していない場合は、前年度の固定資産税相当額とし、1年に満たない期間の賃借料は、1年を365日として日割計算した額(1円未満が生じた場合は、それを切り捨てた額)とする。

3　市長は、賃貸借契約の期間満了日までの間、毎年度末までに1年間の賃借料を所有者に対して支払うものとする。

4　市長及び所有者は、経済情勢の変動又は土地及び建物に対する租税公課の増減により賃貸物件の賃借料が不相当となった場合は、協議の上、当該賃借料を変更することができる。

5　市長は、所有者の承諾を得て、空き家活用住宅の耐震改修、トイレの水洗化、浄化槽の設置等住宅の性能向上に資するリフォーム工事及び外観の変更を行うものとする。

6　市長は、賃貸借期間の満了により空き家活用住宅を所有者に返還する場合にあっては、これを原状に回復する義務を負わない。

7　所有者は、市長の承諾を得ないで、賃貸借契約の期間中である物件について第三者に売却し、又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

8　空き家活用住宅の損害保険等への加入は、所有者と市長との協議によるものとする。

2　所有者は、当該空き家の賃貸借契約の解除を希望する場合は、希望する日の1年前から6箇月前までの間に、香南市移住定住促進空き家活用住宅事業土地建物賃貸借契約解除届出書(様式第4号)により市長に賃貸借契約の解除の届出をしなければならない。

3　市長は、前項の届出を承認したときは、所有者に香南市移住定住促進空き家活用住宅事業土地建物賃貸借契約解除承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　所有者は、前項による契約の解除により、賃貸借期間が10年未満となる場合は、別表第1に定めるところにより、使用前に改修に要した費用の全部又は一部を市に支払わなければならない。

2　市長は、前項による選考の結果を、香南市移住定住促進空き家活用住宅利用決定通知書(様式第7号)又は香南市移住定住促進空き家活用住宅利用不可通知書(様式第8号)により、当該利用申込者に通知するものとする。

2　利用者は、前条第2項に規定する決定通知に記載する利用可能日から20日以内に利用を開始しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。

3　利用者は、連帯保証人が死亡したとき、又は第1項に規定する連帯保証人の資格を欠くに至ったときその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たに第1項に規定する資格を満たす連帯保証人を定め、香南市移住定住促進空き家活用住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、連帯保証人の資格を審査し、その変更を承認したときは、香南市移住定住促進空き家活用住宅連帯保証人変更承認通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　利用期間の開始日及び満了日は、次に掲げる日を除いた日とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3　利用者が空き家活用住宅の入居及び退去を行う時間帯は、午前9時から午後4時までとする。

4　市長は、利用期間が満了する日又はやむを得ない事由により所有者との賃貸借契約が解除される場合には、1年前から6箇月前までの間に、香南市移住定住促進空き家活用住宅賃貸借契約終了通知書(様式第12号)により、利用者に賃貸借契約の終了を通知するものとする。ただし、空き家活用住宅のお試し滞在住宅の場合は、通知しないものとする。

2　前項の規定により利用の承継をしようとする者(以下「承継申請者」という。)は、当該利用の承継の原因となる事実の生じた日から30日以内に、香南市移住定住促進空き家活用住宅利用承継承認申請書(様式第13号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、承継申請者が第11条に規定する条件を具備し、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承継を承認することができる。ただし、利用者が第27条第1項各号のいずれかに該当する者であると認めるときは、利用の承継を承認しない。

4　市長は、前項の規定による承継の承認をしたときは、香南市移住定住促進空き家活用住宅利用承継承認通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により利用の承継の承認を受けた者は、利用の承継の承認の日から14日以内に第14条第1項の契約書を提出しなければならない。

2　市長は、経済情勢、公租公課等の変動等により必要が生じたときは、利用期間中であっても、利用者と協議の上、利用料を変更することができる。

2　お試し滞在住宅の利用者は、第13条第2項の利用者の決定通知を受けた日から利用開始日までに利用料を前納しなければならない。

3　前項の規定により前納された利用料は、還付しないものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

4　移住者支援住宅の利用者は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までにその月の分の利用料を納付しなければならない。

5　空き家活用住宅の利用期間が1箇月に満たない月の利用料は、日割計算による。この場合において、算出した合計額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

2　前項の利用料の減免の期間は、市長が認める期間とする。

2　利用者は、利用者の責に帰すべき事由により、空き家活用住宅が滅失又は毀損したときは、当該利用者がこれを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　利用者は、前項ただし書により原形の変更をした場合、当該空き家活用住宅を明け渡すときは、利用者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、所有者及び市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2　前項の検査において、市長の指定する者が現に使用している空き家活用住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該空き家活用住宅の利用者の承認を得なければならない。

2　前項の規定により空き家活用住宅の明渡し請求を受けた利用者は、速やかに当該空き家活用住宅を明け渡さなければならない。

この告示は、公表の日から施行し、平成28年5月1日から適用する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。