(趣旨)

第1条　この告示は、本市における地域農業の維持及び活性化を図るため、中山間地域の農業の競争力を高め、地域を支える中山間農業複合経営拠点の取組に対して香南市複合経営拠点支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、高知県複合経営拠点支援事業実施要領(平成28年4月8日高知県制定)に規定する中山間農業複合経営拠点として高知県知事が認める団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う地域農業の維持及び活性化を図るため、中山間地域等の農業の競争力を高め、地域を支える事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(事業実施計画の承認申請)

第5条　補助対象事業を実施しようとする補助対象者は、当該補助対象事業の実施計画について、あらかじめ事業実施計画承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事業実施計画の承認決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認の可否を決定し、事業実施計画承認(否認)通知書(様式第2号)により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(交付の申請)

第7条　前条の規定により承認を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定前の着手)

第8条　補助対象者は、次条第1項の規定による補助金の交付の決定を受ける前に補助対象事業に着手する必要があるときは、あらかじめ交付決定前着手届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第5号)により、適当でないと認めたときは補助金交付却下通知書(様式第6号)により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付の申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を補助金交付申請取下届出書(様式第7号)により市長に届け出るものとする。

(入札)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を行うために締結する契約の相手方については、原則として一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)により決定しなければならない。この場合において、入札の手続は、香南市における入札手続の例による。

(変更承認等)

第12条　補助事業者は、補助事業について次に掲げる変更等をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において補助事業が完了していないときは、遂行状況報告書(様式第10号)を当該年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業を完了したとき(第12条第2項の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該完了の日から起算して30日を経過した日又は当該完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第11号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条第1項の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求及び交付)

第16条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第13号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第17条　市長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産処分の制限等)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)については、所定の財産管理台帳を作成し、補助事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第21条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、財産のうち処分制限期間を経過しないものに係る関係書類及び財産管理台帳については、当該処分制限期間を経過するまで保管しなければならない。

(グリーン購入)

第23条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県グリーン購入基本方針(平成13年4月1日高知県制定)に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。