(趣旨)

第1条　この告示は、市内に事業所等を有する事業主に雇用され、又は本市において起業する若年者が借り入れた奨学金の返還額の一部を助成することにより、人材の確保と香南市への定着を図ることを目的に、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。第13条において「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市未来人材育成奨学金返還助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象となる奨学金等)

第3条　助成金の交付の対象となる奨学金等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(返還金)

第5条　助成金の対象となる返還金の額(次条第1項において「返還額」という。)は、第10条第1項の交付申請日の属する年度の前年度の4月1日から3月31日までの期間(以下「申請対象期間」という。)において第3条に規定する奨学金等を返還した金額とする。ただし、繰上返還等による奨学金等の返還金額は、当該期間中に返還すべき奨学金等の返還金額に含まないものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、返還額に2分の1を乗じて得た額又は当該年度に市内に居住し、かつ、事業所等に就労した期間(1月に満たない月は、切り捨てるものとする。)に10,000円を乗じて得た額のいずれか少ない方の額とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、申請対象期間において市内に居住した期間又は事業所等に就労した期間が1年に満たない場合は、市内に居住し、かつ、事業所等に就労した期間(1月に満たない月は、切り捨てるものとする。)を助成対象月数とし、その助成金の額は、返還額に当該助成対象月数を12で除して算出した数を乗じて得た額の2分の1以内とする。

(助成期間)

第7条　助成の対象となる期間は、奨学金等の借入期間の2倍の期間までとする。ただし、次の各号に掲げる日のうち最も遅い日の属する月から起算して96月に達する月又は当該助成対象者の年齢が満40歳に達した日の属する月のいずれか早い月までを限度とする。

(助成対象者の認定)

第8条　助成対象者の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、香南市未来人材育成奨学金返還助成金助成対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　助成対象者は、前条第1項の申請内容に変更があったとき又は第4条に規定する要件に該当しなくなったときには、速やかに、香南市未来人材育成奨学金返還助成金変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第10条　助成認定者は、助成金の交付を受けようとするときは、香南市未来人材育成奨学金返還助成金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による助成金の交付の申請が適当であると認めたときは、助成金の交付の決定をし、香南市未来人材育成奨学金返還助成金交付決定通知書(様式第6号)により当該助成認定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条に規定する助成金の交付の決定を受けた者は、助成金の交付を請求しようとするときは、香南市未来人材育成奨学金返還助成金交付請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第13条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。