(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(総合事業)

第3条　本市において実施する総合事業は、次のとおりとする。

(総合事業の対象)

第4条　第1号事業の実施の対象となる者は、次のとおりとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　本市において実施する総合事業は、次に掲げる方法により行うものとする。

(第1号事業を受ける場合の届出)

第6条　要支援者等は、第1号事業の実施を受けようとする場合(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス、法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス又は法第54条の2第1項で定める指定地域密着型介護予防サービスを併せて利用する場合を含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号。第8条において「届出書」という。)により、市長に届け出なければならない。

(被保険者証の発行)

第7条　市長は、前条第1項の規定による届出があった場合は、当該要支援者等を受給者台帳に登録し、被保険者証を発行するものとする。

(変更の届出)

第8条　要支援者等は、既に受けている第1号事業の内容を変更しようとする場合は、届出書により、市長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第9条　要支援者等は、第1号訪問事業又は第1号通所事業を受けた場合は、別表第1に定める額を当該事業の実施者に支払わなければならない。

(給付制限)

第10条　市長は、第1号事業のうち指定事業者が行うサービスについては、法第66条、第67条又は第69条に規定する保険給付の制限等に準じて、給付の制限等を行うものとする。

(支給限度額)

第11条　第5条第1項第1号の規定により事業を実施する場合において、要支援者等に対する費用の支給の限度額は、別表第2のとおりとする。

(高額介護サービス費等相当事業)

第12条　第1号事業のうち指定事業者が行うサービスは、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業とする。

(ケアマネジメント費用の支払)

第13条　市長は、第1号介護予防支援事業の介護予防ケアマネジメント事業を地域包括支援センターが委託した場合は、別表第1に定めるケアマネジメント費用を当該居宅介護支援事業所に支払うものとする。

(事業者の指定等)

第14条　法第115条の45の5第1項の申請を行おうとする者は、総合事業事業者指定申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条に規定する指定を受けたとみなされるものは、当該申請書の提出を不要とする。

(変更等の申請)

第15条　指定事業者は、指定に係る申請の内容を変更しようとする場合は、総合事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(指定の更新)

第16条　法第115条の45の6に規定する指定の更新を受けようとする指定事業者は、総合事業事業者指定更新申請書(様式第9号)を指定の期間の満了の日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第17条　総合事業に従事する者は、正当な理由なく、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報告及び調査)

第18条　市長は、総合事業を実施するにあたって、適正かつ積極的な運営を確保するために必要と認める場合は、指定事業者に対し、法第115条の45の7の規定による報告の命令及び立入調査を行うものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。