(趣旨)

第1条　この訓令は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、法第7条に規定する事項に関し、市長部局、議会事務局、教育委員会及び行政委員会(教育委員会を除く。)事務局に属する職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員を含む。以下同じ。)が適切に対応するため必要な事項を定めるものとする。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第2条　法第7条第1項の規定に基づき、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害をいう。以下同じ。)を理由として、障害者(障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。以下同じ。)の権利利益を侵害してはならない。

(合理的配慮の提供)

第3条　法第7条第2項の規定に基づき、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。以下同じ。)の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(次条第1項において「合理的配慮」という。)をしなければならない。

(管理職員の責務)

第4条　管理職員(管理職手当の支給を受ける職にある職員をいう。以下同じ。)は、障害を理由とする差別の解消を推進するため、障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(相談体制の整備)

第5条　職員から障害を理由とする差別を受けた人及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、別表に定める相談窓口を置く。

(研修及び啓発)

第6条　障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。