2　この告示において「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(第6条第1項第4号において「事実婚関係にある者」という。)を含むものとする。

2　特定不妊治療に要する費用の助成を受けることができる者(以下「特定不妊治療助成対象者」という。)は、不妊症と医師に診断され、令和4年4月1日以後に体外受精、顕微授精等を受けた者で、前項各号のいずれにも該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる治療は、助成の対象としない

2　一般不妊治療の助成の期間は、一般不妊治療を行った日の属する年度とその翌年度とする。ただし、助成金の交付を受け、出産に至った、又は妊娠12週以後に死産に至った夫婦が再び一般不妊治療を行う場合には、当該一般不妊治療の実施日の属する年度とその翌年度に新たに助成金の交付を受けることができる。

3　特定不妊治療の助成金の額及び助成の回数は、別表第3に掲げるとおりとする。ただし、助成の交付を受け、出産に至った、又は妊娠12週以後に死産に至った夫婦が再び特定不妊治療を行う場合には、助成回数を更新することができる。

4　他の自治体等より同様の助成(県要綱の規定による助成を除く。)を受けている場合又は過去に香南市不妊治療費助成事業実施要綱に基づき助成を受けている場合には、当該助成の期間、回数及び額は、この事業による助成の期間、回数及び額に含めるものとする。

5　文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は、助成の対象としない。

6　第1項及び第3項の助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数についても助成するものとする。

2　特定不妊治療助成対象者のうち、県要綱の助成の対象者は、助成金の交付を受けるときは、香南市特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、県要綱第6条第3号に規定する高知県特定不妊治療支援事業承認決定通知書の通知日の属する年度の3月31日まで(通知日が3月である場合は、翌年度の4月30日まで)に市長に提出しなければならない。

3　特定不妊治療助成対象者(前条第3項ただし書の規定の適用を受ける特定不妊治療助成対象者を含む。)のうち、県要綱の助成の対象者以外の者は、助成の交付を受けるときは、香南市特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書に、次に掲げる書類を添えて、原則として、当該特定不妊治療が終了した日の属する年度の3月31日まで(治療が終了した日が3月である場合は、翌年度の4月30日まで)に市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の審査により、助成金を交付することが適当でないと認めるときは、香南市不妊治療助成金不交付決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

3　当該年度分の助成対象となる基準日は、前条の規定による申請が決定された日とする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の香南市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、令和3年1月1日以後において終了した不妊治療について適用し、同日前において終了した不妊治療については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の香南市不妊治療費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。