(目的)

第1条　この告示は、人口の減少や高齢化の進行が著しい中山間地域及び過疎地域(以下「中山間地域等」という。)を有する香南市において、地域の住民や行政とともに集落の維持や地域の活性化に係る活動を推進し、課題の解決及び事業化に向けた取組を進めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条　集落支援員は、前条の目的を達成するため次に掲げる業務を行う。

(任用)

第3条　集落支援員は、次に定める要件を満たす者のうちから、市長が任用する。

(身分)

第4条　集落支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任用期間)

第5条　集落支援員の任用期間は、1年以内とし、年度の途中で委嘱された者の任用期間は、委嘱した日の属する年度末までとする。ただし、再任を妨げない。

(報酬等)

第6条　集落支援員の報酬、手当及び費用弁償については、香南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年香南市条例第57号)の定めるところによる。

(勤務条件等)

第7条　集落支援員の勤務日は、市長の定めるところによる。この場合において、市長は、集落支援員に勤務に要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

第8条　集落支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(解嘱)

第9条　市長は、集落支援員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、解嘱することができる。

(報告)

第10条　集落支援員は、第2条に規定する活動の実施状況を業務日報にまとめ、市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。