(趣旨)

第1条　この告示は、保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)に在籍する特別な支援を必要とする子どもや厳しい環境にある子どもの保育の質の向上及び医療的なケアを必要とする子ども(以下「医療的ケア児」という。)の地域生活支援の向上のため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市特別支援保育・教育推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条　補助事業、補助対象経費、補助基準額及び補助率は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第3条　補助事業を実施する保育所等(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市特別支援保育・教育推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第4条　補助対象者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　前条の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ市長に香南市特定教育・保育施設等延長保育事業費補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額の20パーセント以内の減額変更については、この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後2週間を経過する日又は当該補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに香南市特別支援保育・教育推進事業費補助事業実績報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の報告を受けた場合は、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第17条第2項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その取り消した額の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。