(1)　香南市内の公共団体

(2)　本市又は教育委員会から共催の名義の使用を承認された団体

(3)　自治会等の市補助団体

(4)　市民館の地域住民及び周辺地域住民(以下「地域住民等」という。)が条例第3条各号に規定する事業を行うために市民館を利用する場合にあっては、当該地域住民等

(5)　人権・同和問題の解決に寄与する団体が隣保館の設置及び運営について(平成14年8月29日付厚生労働省発社援第0829002号厚生労働事務次官通知)による隣保館設置運営要綱の目的に沿って利用する場合にあっては、当該団体

(6)　香南市社会教育関係団体

(7)　香南市社会教育関係団体として認定された団体

(8)　香南市外の学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。以下同じ。)及び児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設をいう。以下同じ。)

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた団体

(1)　香南市内の公共団体が公用又は公益を目的に利用するとき。

(2)　本市及び教育委員会が主催又は共催する事業に利用するとき。

(3)　地域住民等が条例第3条各号に規定する事業を行うために利用するとき。

(4)　人権・同和問題の解決に寄与する団体が隣保館設置運営要綱の目的に沿って利用するとき。

(5)　社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業に該当すると認めたとき。

(6)　香南市外の学校及び児童福祉施設が実施する事業に利用するとき。

(7)　コミュニティの醸成、教育の振興、社会福祉の増進、青少年の健全育成、地域の安全等を目的として利用するとき。

(8)　地域住民のための活動や地域振興を目的として利用するとき。

(9)　住民に広く門戸を広げ、学習の成果を地域社会に還元するする目的で利用するとき。

(10)　伝統文化の保存及び再生、地域文化の伝承、地域のクラブ及びサークルの技術的指導、教育、文化又はスポーツの振興を目的として利用するとき。

(11)　その他市長が特別の事由があると認めたとき。